中小企業のM&A・売却：日本の小規模M&A市場

市場規模：年間取引件数約4,700件（レコフM&Aデータ2024）、過去5年で2.3倍に拡大。中小企業（従業員300人以下）が約68%を占め、件数ベースでは小規模化が進行。

取引チャネル別構成：M&A仲介専業（日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ）約45%、地方銀行・信託銀行約20%、税理士・会計士グループ約15%、M&Aプラットフォーム（トランビ、バトンズ、Smartround）約12%、その他8%。

トランビ（Tranbi）：登録企業数約13万社、業界最大。マッチング型・成功報酬5%。スモールM&A（5,000万円以下）に強み。

バトンズ（Batonz）：日本M&Aセンター系列。約3.5万社登録、案件品質高め。仲介型・成功報酬レーマン方式。

Smartround：スタートアップ向けM&A。バイアウトは少ないがアクセプット・ハイヤー（人材獲得型M&A）に強い。

公的：事業承継・引継ぎ支援センター（全国48都道府県）。完全無料、年間8,000件のマッチング。地方密着型・伝統的セクター（製造・小売・サービス）に強み。

マイクロM&A（取引価格〜5,000万円）：EV/EBITDA 2–4倍が一般的。後継者不在の零細企業、地方サービス業に多い。

スモールM&A（5,000万円〜3億円）：EV/EBITDA 3–5倍。地方の老舗中小企業、製造業、卸売業のメインゾーン。

ミドルM&A（3億円〜30億円）：EV/EBITDA 5–8倍。仲介専業大手の主戦場。

ラージM&A（30億円超）：EV/EBITDA 7–12倍。投資銀行・PEファンド主導、外国買い手参入率高。

事業承継税制（特例措置）：非上場株式の贈与税・相続税を実質ゼロに。特例承継計画提出と5年間の雇用維持要件。2027年12月まで延長。

事業承継・引継ぎ補助金：M&A仲介費用・DD費用・PMI費用に対し最大800万円補助。2025年度予算約30億円。

中小企業経営強化税制：M&A後の設備投資に即時償却または税額控除10%。

海外買い手特有：日本国内法人を設立してのSPV経由買収が一般的。源泉徴収・恒久的施設認定（PE）リスクへの留意必要。