事業承継：後継者のいない中小企業の買収機会

日本企業の99.7%は中小企業であり、その大半が同族経営です。METIの「2025年問題（2025年の崖）」によれば、団塊世代の経営者が後継者を見つけられないまま引退期に入ることで、約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があります。

後継者不在率は全国平均で52.1%（帝国データバンク2024）。地方ほど深刻で、東北・四国・中国地方では60%を超えます。最も影響を受けるセクターは旅館・ホテル（66%）、製造業（55%）、卸売業（53%）です。

公的機関：全国48都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」が中核。年間約2万件の相談、約8,000件のマッチング実績。地域金融機関（地方銀行・信用金庫）と連携。

民間プラットフォーム：トランビ（Tranbi）約13万社の登録、バトンズ（Batonz）約3.5万社、日本M&Aセンター上場大手、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ。手数料は最低成功報酬制（5%＋固定）から完全レーマン方式まで。

税理士・会計士ネットワーク：TKC全国会、税理士法人グループによる承継仲介が増加。地域密着型の隠れた案件発掘に強み。

METI事業承継・引継ぎ補助金：M&Aによる事業承継に対し最大800万円（経営革新枠）、専門家活用費用の3分の2を補助。2025年度予算は約30億円。

事業承継税制：非上場株式の贈与税・相続税を実質ゼロに。特例承継計画の提出と5年間の雇用維持要件あり。2027年12月まで延長。

経営承継円滑化法：金融支援（信用保証・低利融資）、遺留分特例、税制優遇を一体化したパッケージ。

日本は外国人による中小企業買収を100%認めています。実務的なボトルネックは資本ではなく言語・文化・地元アドバイザーの確保です。METIは外国人投資家向けの専用窓口を整備し、JETROと連携した支援を提供しています。

M&A取引における外国買い手のシェアは2020年の3%から2024年の8%まで上昇（レコフM&Aデータ）。特にホテル・旅館、伝統的工芸品メーカー、地方食品メーカーが注目を集めています。

(1) NDA締結後、IM（インフォメーションメモランダム）受領：3週間。(2) 1次入札・面談：4–6週間。(3) DD（デューデリジェンス：財務・税務・法務・労務）：6–10週間。(4) 最終契約交渉：3–4週間。(5) クロージング：株式譲渡または事業譲渡。司法書士による登記、許認可承継。

全プロセスで6–9ヶ月が標準。後継者問題が深刻な売り手の場合、より短期間（3–4ヶ月）でクロージングするケースもあります。